国際離婚とハーグ条約

国際離婚とハーグ条約

国際結婚が破綻する国際離婚が増えてて、日本人の妻が帰国する際に子を連れ帰って、それ以降父親が子に会えなくなるケースが増えていて問題になっているのだそうだ。

ハーグ条約とは、国際私法に対する取り決めで、大雑把に言えば民事の範囲の司法問題に関する国際間の決め事ということになる。
現時点で日本は、このハーグ条約を批准していないんだそうだ。



欧米とアジアでは、子に対する法的な意識が全く違うから、そりゃ離婚したら色々ゴネゴネするだろう。

欧米では、子は独立した権利を持つので、親が親として不適格だったら、子は自治体によって法的に親から保護される権利がある。

日本ではぶっちゃけ子は親の所有物、特に母親と一体と見られているので、そのあたりは欧米の感覚では理解できないところだろう。

全く基準が違っている上に、日本はハーグ条約を批准していないのだから、話し合いでも訴訟でも片が付かないことになる。
そうなるとブチ切れて実力で子を取り戻しに来る親も居ないとは限らない。



日本が母子一心同体になっているのは、福祉の予算をケチっていて、福祉の体制が極めて家族依存になっているからだろう。

それに対して、こういう形で外圧がかかったということは、日本の当局も無視するわけにはいかないだろう。

これを機に、児童福祉が手厚くなるなら結構なことだが、そういう財源が必要なことはなかなか進まないだろう。



日本がもしハーグ条約を批准したら、周りのアジアのハーグ条約未参加の国も批准することになるかも知れない。

そうなった場合、日本人男性と結婚した外国人女性の子が、母親の国に強制送還されていたケースが多分少なからずあると思われるが、そういう子が日本に居残るケースが増えるかも知れない。

日本と欧米の国際結婚なんてのは、日本と近隣アジア間の国際結婚に比べたら微々たるものだから、ハーグ条約批准が本当に影響してくるのは、対欧米ではなく、対アジアになるだろう。

衆院選の争点のひとつが、外国人参政権問題だったりもするし、日本が単一民族国家だとうそぶいていられる日は、残りわずかなのかも知れない。



ちなみに、意外なことに韓国は2007年に既にハーグ条約を批准していた。

児童ポルノ大国である韓国が、日本より先に批准していたというのは以外だったが、あんまりにも酷いから、先に批准させられたのかも知れない。



国際離婚急増でトラブル多発